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当事務所が選ばれる理由
ドローン許可専門
ドローン許可に精通した専門行政書士が、申請相談から許可取得まで、一貫サポート致します。
全国オンライン申請対応
当事務所はDIPSに対応しており、全国からのご依頼にオンライン申請で対応致します。
明瞭会計・返金保証
取得にかかる費用を事前に御見積致します。許可が取得出来なかった場合は全額返金致します。
許可・承認が必要な場合
許可・承認が必要な機体→原則、機体本体とバッテリーの合計重量が200ｇ以上の場合
飛行禁止空域での飛行→国土交通大臣の「許可」が必要です。
禁止される飛行方法での飛行→国土交通大臣の「承認」が必要です。
飛行禁止空域
- 空港周辺での飛行 ※施設管理者の同意や公安委員会への事前通報も必要
- 150ｍ以上の上空での飛行
- DID（人口集中地区）での飛行
- 国の重要施設や外国公館等の周辺 ※施設管理者の同意等も必要
禁止される飛行方法
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人や物との距離が30ｍ以内での飛行
- 催し場所の上空
- 危険物輸送
- 物件投下 ※飲酒飛行や危険な飛行方法での飛行は絶対的に禁止
許可・承認取得の期間
包括申請の場合、取得日から1年間 ※以後は更新手続き必要
【機体登録制度対応】
2022年6月20日より100ｇ以上のドローンを飛行させるには、事前に機体登録をする必要があります。当事務所では機体登録についても代行サポート致します。
よくあるご質問
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申請から許可が下りるまでどれくらい掛かりますか？
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国土交通省の基準では10営業日とされていますが、申請の混み具合によっては遅れる可能性がございます。余裕を持って飛行開始日の3～4週間前までにはご相談頂けますとスムーズにお手続きが可能です。
-
飛行させたい場所がDID（人口集中地区）に当たるかが分からないんですが、どう調べたらいいですか？
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国土交通省国土地理院の下記サイトにてご確認いただけます。
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双眼鏡による監視や補助者による監視でも目視による飛行に当たりますか？
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「目視による飛行」とは飛行させる者が自分の目で見ることを指します。モニターを見ながらの操縦は当然該当しませんし、たとえ双眼鏡や補助者が目視で監視する場合でも「目視による飛行」には該当せず、許可取得が必要になります。
【費用】について
クレジットカード決済対応
【機体所有者登録】
機体登録費用
10,000円（＋税）
上記の費用に加えて、下記の行政手数料が発生致します。
他社との比較
お手続きの流れ
- ①お問い合わせ
- まずは、お問い合わせフォームかLINE公式アカウントより当事務所までお問合せください。
- ②ヒアリング
- 当事務所の専門スタッフがお電話かLINEにてお客様の申請につき詳細なヒアリングをさせて頂きます。また申請に必要な書類につきご案内いたします。
- ③御見積提示とご契約
- 御見積をご提示致します。ご納得頂けましたら電子契約にてご契約頂きます。
- ④ご入金と申請お手続き
- 当事務所指定の銀行口座まで先にご入金を御願い致します。ご入金確認後、必要書類の収集と申請書類の作成をし
航空局へ申請御手続きを致します。
- ⑤ドローン許可取得と注意事項のご説明
- 概ね申請から10営業日前後で許可が下ります。許可取得後の注意点を共有させて頂きます。
当事務所について
スタートアップ行政書士事務所
代表行政書士
佐野 太一
名古屋市出身。1990年生まれ、A型。
趣味は海外旅行とキャンプ。
立命館大学法学部在学中に行政書士試験に合格。
司法書士事務所、IT企業への勤務を経て
名古屋市天白区でスタートアップ行政書士事務所を開業。
専門分野はドローン許可申請、補助金申請、建設業許可申請。
